平成１８年税制改正に関する背景と概要についてまとめてみました。 なじみのない言葉も多く出てきて、少し不安になりますね。

背景と概要

新会社法（平成１８年５月１日施行）
・役員賞与は役員報酬と同じく職務執行の対価
↓
企業会計基準委員会「役員賞与に関する会計基準」
・すべての会社において、役員賞与は従来の利益処分方式ではなく、報酬と同様に費用として会計処理すること。
↓
平成１８年税制改正→役員報酬等に関する規定の変更

■従来の考え方

月給等の定期の給与である役員報酬は原則損金算入、 それ以外の臨時の給与である役員賞与は損金不算入

■改正後

役員報酬も役員賞与も「役員給与」という扱いとなる。
この「役員給与」のうち条件にあてはまるものについてのみ損金算入という考え方

これは、平成１８年４月１日以後に開始する事業年度からの取り扱いとなる。

■それでは損金に算入される役員給与とは？

「役員給与」→役員報酬、役員賞与など、法人が役員に対して支給する給与のことをいう。

「役員給与」のうち、以下の１〜３に該当する給与を損金に算入
１．定期同額給与　→定期同額給与について
２．事前確定届出給与　→事前確定届出給与について
３．利益連動給与　→利益連動給与について

■その他の役員給与に関する大きな改正事項は･･･

「特殊支配同族会社」の役員給与の一部損金不算入規定が設けられた。
→特殊支配同族会社の役員給与の損金算入制限について
→ポイント　中小企業にとって、大きな増税となる可能性あり

なお、こちらも平成１８年４月１日以後に開始する事業年度からの取り扱いとなる。

■ちなみに役員退職給与は･･･

役員退職給与については、役員給与には含まれない。
→不相当に高額な部分を除き、損金に算入される。