役員給与は文字通り役員に支給する役員報酬や役員賞与等のことを指しますが、この 「役員」には、普通私たちが考える役員だけではなく、法人税法上の「みなし役員」も含まれます。

■法人税法上の役員

１．法人の取締役、執行役、会計参与、 監査役、理事、 監事及び清算人

→これらの形式上の役員はもちろん法人税法上の役員となる。これは当たり前という感じがする。
新しい会社法で新たに設けられた会計参与も役員とされるところがちょっと目新しい。
 
２．１以外の者で次のいずれかに当たる者は、法人税法固有のみなし役員として取り扱う

→これがなかなか難しい。良く読まないとわからないので注意。

（１）法人の使用人以外の者で、その法人の経営に従事しているもの
　なお､「使用人以外の者で、その法人の経営に従事しているもの」には、例えば、�@取締役又は理事となっていない総裁、副総裁、会長、副会長、理事長、副理事長、組合長等、�A合名会社、合資会社の業務執行社員、�B人格のない社団等の代表者又は管理人、 又は�C法定役員ではないが、法人が定款等において役員として定めている者のほか、�D相談役、顧問などで、その法人内における地位、 職務等からみて他の役員と同様に実質的に法人の経営に従事していると認められるものも含む。

（２）同族会社の使用人のうち、 次の事業年度の区分に応じてそれぞれ次に掲げるすべての要件を満たす者で、その法人の経営に従事しているもの

イ．平成１８年４月１日以後に開始する事業年度について

 （イ）その会社の株主グループをその所有割合の大きいものから順に並べた場合に、その使用人が所有割合５０％ 超の第一順位の株主グループに属しているか、又は第一順位と第二順位の株主グループの所有割合を合計したときに初めて５０％ 超となる場合のこれらの株主グループに属しているか、 あるいは第一順位から第三順位までの株主グループの所有割合を合計したときに初めて５０％ 超となる場合のこれらの株主グループに属していること。

（口）その使用人の属する株主グループの所有割合が１０％を超えていること。
 
（ハ）その使用人及びその配偶者並びにこれらの者の所有割合が５０％超である他の会社の所有割合の合計が５％を超えていること。
 
口 ．平成１８年３月３１日までに開始する事業年度について

 （イ）その会社の株主グループをその持株割合の大きいものから順に並べた場合に、その使用人が持株割合５０％ 超の第一順位の株主グループに属しているか、又は第一順位と第二順位の株主グループの持株割合を合計したときに初めて５０％ 超となる場合のこれらの株主グループに属しているか、 あるいは第一順位から第三順位までの株主グループの持株割合を合計したときに初めて５０％ 超となる場合のこれらの株主グループに属していること。
 
（口）その使用人の属する株主グループの持株割合が１０％を超えていること。
 
（ハ）その使用人及びその配偶者並びにこれらの者の持株割合が５０％超である他の会社の持株割合の合計が５％を超えていること。